⭕申請要件

１．2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること、および2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること、という「売上が減っている」という要件を充足すること

２．新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編といったいずれかの「事業再構築」に取り組むこと

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

４．「事業再構築」の類型に応じた、製品や製造方法の新規性要件、市場の新規性要件、設備撤去要件、売上高構成比要件、売上高１０％要件、組織再編要件などの各要件を充足すること

⭕補助対象事業者

日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等

⭕補助対象経費

下記のようなものが対象になります。必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものです。

１、建物費

事業計画の実施に不可欠な建物の建設・改修、建物の撤去や物件の原状回復に要する経費

２、機械装置・システム構築費

補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア、情報システムの購入、制作・構築、借用、その際に必要となる改良・修繕、据付け、運搬に要する経費

３、技術導入費

事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

４、専門家経費

事業遂行のために専門家の助言指導や助言が必要である場合に、依頼した専門家に支払われる経費

５、運搬費

運搬料、宅配・郵送料に要する経費

６、クラウドサービス利用費

サーバーの領域を借りる経費が、補助事業実施期間中に限定して対象となります

７、外注費

事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注する際の経費

８、知的財産権等関連経費

新製品・サービスの事業化にあたり必要となる特許権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等

９、広告宣伝・販売促進費

本事業で開発または提供する製品・サービスのパンフレット、動画、写真等の作成、媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行、マーケティングツール活用に要する経費

１０、研修費

補助事業の遂行に必要な教育訓練、講座受講に要する経費

事業計画書に、①研修名、②研修実施主体、③研修内容、④研修受講費、⑤研修受講者の各情報を記載しなければ、補助対象経費として認められません

１１、海外旅費

【卒業枠】（事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠）と【グローバルV字回復枠】（事業再構築により、中堅企業等が事業計画期間終了までにグローバル展開により事業の大幅な回復を目指すもの）については、海外事業の拡大・強化を目的とした、本事業に必要な海外渡航及び宿泊に要する経費が認められます

⭕事業計画の策定

事業計画の策定に際して認定経営革新等支援機関とご相談の上、策定してください。
【認定支援機関の検索URL】
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

⭕申請方法

電子申請です。

Jgrants　サイト（補助金申請サイト）https://www.jgrants-rtal.go.jp/

から電子申請を行います。補助金を探すという項目をクリックすると補助金申請サイトが起動します。

⭕操作方法

ログインにはＧビズＩＤが必要です。

ＧビズIDとは

1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。

ＧビズＩＤができるまでには2～3週間ほど時間がかかりますのでご注意ください。

⭕GビズID取得方法

下記サイトにより申し込みをして取得できます。

https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

⭕行政書士の役割

行政書士が、事業計画書の作成段階から、手続きのご案内、申請、事業報告にいたるまで、補助金申請の支援をいたします。

⭕補助額及び補助率

中小企業者、中堅企業の【通常枠】は、従業員数によって異なります。

【従業員数20人以下】100万円～4,000万円

【従業員数21人～50人】100万円～6,000万円

【従業員数51人以上】100万円～8,000万円の補助金を受けることができます。 補助率は最大で経費の2/3です。